ビットコインで資産運用する前に最低限理解しておきたいこと

【お知らせ】ビットコインチャージのサービスを終了いたします。

ビットコインチャージの新規受付終了日時：2022年9月30日 23:59

詳細はサポートページをご参考ください。
サポートページ : https://support.vandle.jp/hc/ja/articles/9507066012825

はじめにービットコインの信頼性ー

まず、ビットコイン自体には危険性は無い、ということから説明したいと思います。
ビットコインについては、その信頼性や安全性に対して、発行後から多くの議論がなされてきました。

一般的に仮想通貨というとそもそも実体（実物）がないため急に無くなってしまうのではないかなど、ビットコインの通貨としての存在に不安を抱く方も多いかと思います。
特に有名なのがMt.goxの破綻です。
2014年に、当時世界最大の取引所であったMt.goxが、窃盗により（後に内部の犯行であることが判明）利用者から預かっていたビットコインを全て失い、破綻。
預金者は返金を受けることはできませんでした。
この一件があり、ビットコイン=危険という図式が世の中により浸透してしまったような気がします（筆者も当時は仮想通貨は危ないと思った記憶があります）

Money by Brittreints via Attribution Engine. Licensed under CC BY

しかし、これはビットコインに対する濡れ衣と言ってもいいでしょう。 Mt.goxの件を円に例えると、日本のメガバンクが顧客の預金データをすべて紛失してしまい預金がすべて無くなってしまった、だから日本円は通貨として危ない！くらいの論理の飛躍があるのです。
危ないのはビットコイン自体ではなく、取引所やウォレットなど、ビットコインを扱うサービスの杜撰さなのです。

ビットコイン市場自体がまだ新しいため、まだ世に出ているサービスは玉石混交といった状態で、中にはMt.goxのようないい加減なものもあるでしょう。
しかし、使うサービスを見極めればビットコインはドルやユーロで資産運用するのと同じようなことが可能な通貨だと言えます。
同時にこういった誤解によってビットコインの相場が変動することも確かなので、ビットコイン関連のサービスの動向には気を配っておくこともまた必要です。

価格変動の大きさ

ビットコインは円やドルに比べて相場の変動が激しい通貨です。
これはまず、ビットコイン自体がこの世に誕生して10年ほどしか経っていない上、発行や流通方法も前例のない通貨であるために、まだ評価がはっきりと定まっていないことに起因します。
ビットコインは2041年に2,100万BTCで発行が止まるように設計されていますし、通貨として浸透していけば預金の保証など環境整備も進むと考えられるので、今後、通貨としての安定性は増していくと考えられます。

しかし、2017年1月現在では上昇基調ではあるものの、そこに至るまでには20％を超えるような大きな価格変動を何度も経験しています。

ビットコインの相場は激しく動いている出典：Bitflyer

直近でも、中国当局の動きを受けて3割近くその値を下げました。

インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が５日夜、急落した。取引シェアの大半を占める中国では一時、直近の最高値から３割近く下落した。資本の海外逃避に神経をとがらせる中国の通貨当局が資本規制を強めたことで、５日の上海外国為替市場で人民元が大幅に上昇。資産拡大のためにビットコインを買っていた中国の個人らが慌てて人民元の買い戻しに走ったためとみられる。

日本経済新聞 2017/1/6

また、ビットコイン市場がまだ小さく、そこまで多くのプロの投資家が参加していない事もビットコインの価格変動の大きさの一因としてあげられます。
機関投資家のような長期的な売買よりも、短期的な利益を求める投資家が多いでしょうし、一般投資家が多い方がアクシデントに対しても過剰に反応しがちです。

他にも、実際の決済手段よりも運用目的で保有する人が多いなどの理由もあります。
ビットコインは為替取引なのでストップ安もありません。
運用する際はまず、価格変動が大きいという事をしっかりと認識する必要があるでしょう。

主な変動要因

1. 中国

現在、ビットコイン価格に最も影響を及ぼしているのが中国の動向です。
中国でのビットコイン取引は過去半年間で全世界の取引の98％を占めるに至りました。

中国の資産は海外へ流れている　attributed by Adrian Korte

中国でビットコインがここまで取引されているのは自国通貨への不安感が根底にあるとされています。
2013年頃から人民元は元安基調であり、保有資産の目減りを嫌う人々は資産を元から外貨へ移す動きが続いています。
この動きに一役買っているのがビットコインだと言われています。
中国では外貨の購入に制限がかかっていますが、元とビットコイン、ビットコインと外貨の取引には制限がありません。
この仕組みを利用し、元→ビットコイン→外貨というルートで外貨を購入する人が多いのです。

また、中国では理財商品のような危険な投資商品がまだ多く、ビットコインが資産の運用先として魅力的ということもあるようです。

さらに、中国でここまでビットコイン取引が発達しているのはマイニングの影響もあります。
マイニング（採掘）はビットコインのシステムの維持管理の一端を受け持つことでビットコインを報酬として受け取る行動のことです。
マイニングはパソコンがあれば誰でもできますが、中国では安い電気料金を利用し大規模な施設でマイニングを行う専門業者が存在し、ビットコインで収入を得ている層が多いのも取引量が多い一因と言えるでしょう。

さて、ビットコインの取引の多くを担っているのが中国人ならば、ビットコイン価格が中国の動向に敏感に反応するのは自然な事です。
ビットコインで運用をするならば中国関連のニュースの把握は必須だと言えるでしょう。

中国ニュースのチェックは欠かせない　attributed by Canadian Pacific

現在、中国はドル高元安の状況に苦しんでおり、元価格を維持するための元買い外貨売りや、海外への資本流出への規制を積極的に行っています。
中国は日本のようにオープンで分かりやすい為替介入は行いません。
表向きは民間銀行とされる国営銀行を使ったり、規制の緩い香港のオフショア市場での為替介入が常套手段でもあります。
つまり、気付いたら元が買い支えられて上昇し、ビットコイン価格が下落していたといった事もあり得るので、人民元の動向については常に注視する必要があります。

また、中国の規制動向にも注意する必要があります。
現在、中国当局は外国への資金流出に過敏になっており、今年の1月1日から個人に対しても外貨による外国の不動産、保険などの資産購入を禁止するルールを定めています。
ビットコインを通じた資本の海外流出も当然、注目されているはずなので、政府による仮想通貨への規制にも常に目を配る必要があります。

2. 規制

中国の規制について述べましたが、各国での仮想通貨の扱いやルールなどにも目を配る必要があるでしょう。
» 各国におけるビットコインの法的な扱い（外部のサイトへ）

ビットコインをめぐるルールは国によって様々であり、通貨として認められるか、課税の対象になるかといった規制は、その国でのビットコインの使用、保有に大きな影響を及ぼします。
こうしたルールの変更は対その国の通貨ビットコイン価格に影響を及ぼすので、円⇄ビットコインの取引をしているならば、日本の規制動向も追っておくことが望ましいでしょう。

ビットコインなどインターネット上で流通する仮想通貨を購入する際にかかる消費税が2017年７月からなくなる。

ー中略ー
今年成立した改正資金決済法は、これまで法的な規定がなかった仮想通貨をプリペイドカードや商品券と同じ「支払い手段」と定義づけた。商品券などの購入には消費税がかからないが、仮想通貨は課税が続いており、金融庁が財務省に判断を求めていた。日本経済新聞 2016/12/9

↑日本でも徐々にビットコインが決済手段として認められつつある。

3. その他の国の動向

中国同様、他の国の人間にとってもビットコインの保有目的は自国通貨の不安定さをリスクヘッジするためという事が言えます。
11月にドナルド・トランプが次期大統領に選ばれたことで、米国金利が上昇。
多くの資金が新興国通貨から引き上げられる中、ドルに並んでビットコインが資産の投資先として選択されました。

インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が12月に入って約２年10カ月ぶりの高水準に上昇している。背景にあるのは米大統領選後の「トランプ相場」。ドルへの資金集中の裏側で新興国通貨が大幅に下落しており、ビットコインが避難先になっている。

日本経済新聞 2016/12/11

アメリカなど、中国以外の国の動向でもビットコインは動きうるという事がわかるわけですが、このニュースで最も着目すべき点は ビットコインが新興国通貨よりも有望な投資先として考えられている という事かもしれません。

そもそも円やドルなど強く安定した通貨がない国において、ビットコインは実際の決済手段や資金保有手段として自国通貨よりも有望な場合があるのです。
ビットコインも変動が激しく、決して安定した通貨とは言い難いですが、政情や財政が不安定な国家が発行する通貨に比べれば、発行量や取引が明確であることから比較的安定した通貨と捉えられるのです。

彼に注目しておく必要もあるだろう　attributed by Gage Skidmore

つまり、ビットコインが不安定な新興国通貨の避難先になったことを考えれば、ビットコインは新興国通貨と反対の動きをする傾向にあると考えられます。
もちろん、通貨は相対的なものなのでドルの金利がより上昇すればビットコインからドルに資金が逃げるといった効果もあります。

しかし、今回のニュースに関していえば、ビットコインは既に新興国通貨に対してドルと同じサイドの通貨として捉えられていた、という事になります。
ビットコインは日本では不安定というイメージが強いですが、運用の際には世界的な視点でビットコインがどの程度の位置にいるのかを把握することが、ニュースなどへの対応において大切と言えるでしょう。