ビットコインの使えるサービスやお店は？決済についてまとめてみました

【お知らせ】ビットコインチャージのサービスを終了いたします。

ビットコインチャージの新規受付終了日時：2022年9月30日 23:59

詳細はサポートページをご参考ください。
サポートページ : https://support.vandle.jp/hc/ja/articles/9507066012825

使いづらい？

そもそも現金やクレジットカードで支払いができる今、なぜわざわざビットコインを使う必要があるのか、と考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
確かに、ビットコインはまだまだ使える場所が少なかったり、価格変動が激しかったりと、課題もあります。
しかし、ビットコインにはそれを上回る便利さがある、と筆者は考えています。
ビットコインを使った支払いについて一つずつ見ていきましょう。

使えるサービス

ビットコイン決済ができる店やサービスは国内でも増えてきています。

ECサイト

もともと現金を扱っていないEC分野では、ビットコインで決済できるお店も比較的多いです。
» ビットコインが使える世界の主なサービス一覧（外部のサイトへ）
» ビットコインが使えるECサイト一覧（外部サイトへ）

実店舗

ビットコインが使える店も増えてきている　出典：coincheck payment

日本において実際の店舗でビットコイン決済をできる場所は、現状まだまだ少ないです。ただし、ビットコイン決済の導入は基本的にサービス提供者にもメリットが多い（後述）ので、現在も徐々に増え続けており、今後はさらに使える場所が増えていくと考えられます。

ビットコインを使える店舗は増えている。国内で取引所を運営するレジュプレス（東京・渋谷）によると、日本で買い物や飲食の支払いとして利用できる店舗は９月時点で約2500店。昨年同時期と比べて４倍まで増えた。同社は年内にも電気代の支払いにもビットコインを導入する予定で、ビットコインを決済に使える場所は急速に広がっている。（日本経済新聞 2016/10/12）

実店舗での支払いは専用の支払機を設けているところが多く、支払機に表示されたQRコードをスマホのウォレットアプリで読み込むことで支払いが完了する仕組みです。
» 実店舗を含むビットコインを使えるサービス一覧（外部サイトへ）

公共料金

規制改革によってビットコインで公共料金の支払いができるケースも出てきています。今年の4月から電力の小売り自由化が決まりました。
この中でも、三ツ輪産業など一部の新電力会社はビットコインによる電気代金の支払いを導入しています。

電力会社も増え、支払いの選択肢も広がった　出典：えねぴ

さらに来年4月からはガスの小売り自由化も始まりますし、今後の規制緩和にともなって、公共料金などの月額サービスの支払いなどでもビットコインが使えるシーンが増えてくるかもしれません

未対応でも…

ビットコイン決済が使えないような店でもビットコイン決済を可能にするようなサービスも存在します。
バンドルカードやWirex（外部のサイトへ）のようなサービスでは、ビットコインを円やドルなど既存通貨に両替してチャージし、プリペイドカードとして使用することができます。

バンドルカードはビットコインで簡単にチャージできる

こうしたカードを使えば、クレジットカードを使うことが出来る場所ではビットコインで支払いができることになり、かなりビットコイン利用の幅が広がります。
バンドルカードにビットコインをチャージする方法はこちらをご覧ください。
» ビットコインからVisaプリカ「バンドルカード」への円建てチャージが可能に！チャージ方法をご説明します

徐々に利用の場が増えてきているビットコインですが、実際にビットコインによる決済にはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか？

メリット

手数料が安い

従来、お金の送金には多額のセキュリティコストをかけた巨大なシステムによって行われてきました。
この金融機関が構築した送金、決済システムによって私たちは確実なお金の移動や管理、証券の購入などの金融サービスを受けることが出来ます。
一方で、こうしたシステムは大がかりなため、送金の度に多くの手数料を取られたり、時間がかかったりしてきました。ビットコインの導入はこうした手数料や送金の遅さなど、様々な制約から私たちを開放してくれます。

ビットコインは実体を伴わないことと、ブロックチェーンと呼ばれる技術の導入により、従来の金融システムよりもはるかにシンプルに、低コストで、速く、しかも確実に資金の移動や管理を行うことができます。
例えば、サービス事業者はビットコインを決済手段に変更することで、クレジットカード決済で2～10％ほど取られていた手数料を1％ほどに抑えることができます。

手数料が安価になる出典：ビットコインニュース情報

また、今まで数千円の手数料が発生していた海外への送金も、5円程度の手数料に抑えることが出来ます。

営業時間に左右されない素早い送金

もはやＡＴＭも必要でなくなる？

いままでは、入金から着金までの時間は金融機関を通すため遅く、営業時間外の期間を含めると数日ほどかかることもありました。
それに対して、ビットコインは24時間資金の管理システムが動いているので、時間の制約に縛られずに送金ができます。
更に、ビットコインでは金融機関を介さずに直接相手に送金ができるので、その分着金までのスピードも速くなります。
これによって事業者はより早く利益を確定させたり、消費者も証券の購入の時間を短縮したりすることができます。

手続きが簡単に

金融機関を介さないということは、金融機関に対する煩雑な手続きの必要が無くなるという事です。
これによって事業者は余計な事務作業をカットすることができますし、消費者もより簡単で直観的に資金のやり取りが可能になります。

消費税の免除

現在、ビットコインには8％の消費税がかかっており、消費者は手数料の形でそれを負担していることがあります。
しかし、来年の春をめどにビットコイン購入にたいする消費税が撤廃されることになりました。
これにより、消費者はビットコインによる決済を従来より安くできることが考えられます。加えて、事業者はビットコインの売買によって発生した消費税の納入作業をしなくて済むようになり、その分のコストカットが可能です。消費者、事業者両方がより安く、簡単にビットコインを使うことができる環境が日本で整いつつあります。

両替手数料の節約

将来、給料などがビットコインで支払われるようになった場合、大幅な両替手数料の節約をすることができます。
ビットコインによる支払は基本的に国の違いがなく行うことができます。
ビットコインを使えばアメリカのECサイトでも中国のサービスでも両替することなくで支払いをすることができるのです。
特に、海外の通販サイトをよく利用する方や、複数の国を行き来する方にはかなりメリットが大きいと考えられます。

為替を気にする必要が無くなるかもしれない

また、海外との送金についても同様の事が言えます。通常、海外への送金は自国通貨を両替しての送金ということになります。しかし、送金元と送金先が両方ともビットコインを使用していた場合は両替の必要が無くなるので、その分の手数料が安くなります。ビットコイン決済の世界的な普及はこうした為替手数料の大幅な節約効果を生み出すと考えられます。

デメリット

使えるサービスが拡大途中

決済手段として利用したいと思うには、より多くのサービスやお店でビットコインが使えることが必要です。
現在、普及が進んでいるとはいえ、まだまだビットコインが使えないサービスは存在します。
どこでも使える、という汎用性においてビットコインはまだ従来の通貨に追いつく途中であると思います。

価値の変動が大きい

ビットコインは通貨であるため、他通貨との為替相場が存在します。ビットコインはまだ価値評価が定まっていない事、投機目的に利用されている事などが相まって相場の変動がかなり激しい状態です。
一日で10％を超える価値変動も起こるため決済手段として保有しておくには為替リスクが少々高いと考えられます。今後、通貨として普及が進み、市場での価値が定まってくれば安定した決済手段になり得るかもしれません。

預け資金の消失リスク

Mt.goxの倒産では多くの人が被害を被った

ビットコインはシステム自体は構造的にかなり堅牢なので、通貨としての安定性は世界から評価をされています。
しかし、ウォレットと呼ばれるビットコインを預かるサービスを運営する会社の中には、セキュリティの脆弱さを突かれて顧客の預けた資金を流出させてしまう会社も過去には存在しました。
ビットコインは法的に預金が保護されておらず、こうしたリスクが存在することもビットコインを決済通貨として使用することをためらわせる一因であることは間違いありません。

一方でこうしたリスクを軽減するため、仮想通貨業界全体でも対策を進めてきています。

国内のビットコイン事業者など3社は2014年7月4日、仮想通貨ビジネスの業界団体「日本価値記録事業者協会」を8月に発足させると発表した。

-中略-
ビットコインをはじめとする仮想通貨と現金を取引する交換所は、マネーロンダリングやコイン詐取といった犯罪行為に利用されやすい。同協会は、仮想通貨（＝価値記録）交換所の自主規制ガイドラインを作るほか、交換所のセキュリティー監査、関係省庁との連携や意見交換、犯罪捜査への対応のための体制整備などを担う。
（日本経済新聞 2014/7/4）

また、仮想通貨交換業者もの登録制となる模様です。

電子マネーなどは一般に発行者がいるが、ビットコインには発行主体がない。そこで、改正資金決済法では仮想通貨の取引所などの交換業者を規制対象にした。交換業は登録制となり、利用者が預けたお金などを分別管理し、監査法人などによる監査が義務になる。（日経マネー研究所 2016/11/1）

そして、セキュリティの信頼性や実績などを調べ、自身で取引所を吟味したり、ウォレットで資産の分散をすることで、上のようなリスクは軽減できます。
ビットコインの利用で求められるのは、しっかりとリスクを認識し、それに対する対策を取っておくという姿勢かもしれません。そうした姿勢さえあれば、リスクに見合う便利さやメリットを受けられるのがビットコインだと思います。