スマホ新法とは？メリット・デメリットや施行内容をわかりやすく解説

スマホ新法とは

スマホ新法とは、スマートフォンのOSやアプリストアを提供する巨大事業者による市場支配を是正し、公正な競争環境を整えることを目的とした法律です。

正式には、「スマートフォンにおける特定ソフトウェアに関する競争促進法」と言い、主にアプリ配信や決済の仕組みに関する制限を整備するものです。

スマホ新法により、アプリストアや決済方法の「囲い込み」を緩和し、事業者とユーザー双方にとって、より自由度の高い環境となることが期待できます。

スマホ新法によるユーザー側のメリット

スマホ新法は一見すると事業者向けの規制緩和に思われがちですが、一般ユーザーにも多くのメリットがあります。

アプリ外課金をしやすくなる

スマホ新法によりアプリ内課金を特定のプラットフォーム決済に限定する必要性が減るため、事業者は自社サイトなどを通じた「アプリ外課金」を案内しやすくなります。

ユーザー側から見ると、プラットフォーム手数料を上乗せされにくくなり、同じ内容の課金をしたとしても料金が安くなる可能性があります。

クレジットカード以外でも決済しやすくなる

従来のアプリストア決済では、クレジットカード登録が事実上必須となることも多く、クレジットカードを持たない方や利用を控えたい方が利用しにくいケースもありました。

スマホ新法により、決済手段の選択肢が広がります。

クレジットカードの使いすぎを防ぎたい方や、未成年ユーザーにとって、プリペイド型の決済手段を選べるのは大きなメリットといえるでしょう。

新しいアプリを入手しやすくなる

スマホ新法により、アプリの配信が特定のアプリストアに依存しなくなる効果も期待できます。

配信アプリの市場や競争が活発化すれば、より便利で魅力的なアプリが増えることも予想されます。

スマホ新法によるユーザー側のデメリット

スマホ新法はユーザーの自由度を広げる一方で、注意すべきデメリットも存在します。

セキュリティリスクが増す

スマホ新法により、公式アプリストア以外からアプリを入手しやすくなることで、マルウェアや不正プログラムが仕込まれたアプリをダウンロードする可能性が増えてしまいます。

公式のアプリストアでは、セキュリティチェックなどの審査が行われていますが、外部ストアや別ストアでは行われていなかったり、基準が異なる場合もあるからです。

アプリをダウンロードするユーザー自身が「信頼できる配信元か」を判断する必要があるため、セキュリティ意識が低い場合、個人情報の漏えいや端末の不正利用に繋がる恐れがあります。

詐欺や高額被害に遭うリスクが増す

アプリ外課金や多様な決済手段が広がることで、悪質な課金誘導や詐欺請求に巻き込まれるリスクも増えてしまいます。

外部決済では、返金ルールやトラブル時の対応などが不十分なケースも考えられるためです。

ユーザーは安さや手軽さだけで判断せず、支払い条件や運営元を確認することが大切になります。

有害コンテンツに接触するリスクが増す

アプリ配信の自由度が高まることで、年齢制限が適切に管理されていないアプリや、暴力的・反社会的な内容を含むコンテンツに触れる可能性も増えます。

特に、未成年ユーザーの場合、保護者による設定や利用状況の把握がより重要となるでしょう。

スマホ新法により使えるようになる支払い方法

スマホ新法の施行により、アプリやデジタルサービスの支払い方法は、これまで以上に多様化していくと予想されます。

クレジットカード

クレジットカードは、引き続き主要な支払い方法のひとつとなるはずです。

スマホ新法によって、アプリ外課金や外部サービス決済が広がれば、アプリストアに登録したクレジットカード以外で支払えるようになるケースも増えるでしょう。

デビットカード

デビットカードは、銀行口座から即時引き落とされる支払い方法です。

クレジットカードのような後払いではないため、残高以上の支払いを行えず、使いすぎを防止できる点が魅力です。

プリペイドカード

プリペイドカードは、あらかじめチャージした金額の範囲内で利用できる支払い方法です。

クレジットカードと異なり、使いすぎを防げる点や不正使用のリスクが少ない点が特徴です。

スマホ新法により、アプリ外課金や決済手段が多様化することで、プリペイドカードの使用シーンはさらに増える可能性もあるでしょう。

プリペイドカードにはいくつか種類がありますが、バンドルカードであればスマホアプリからすぐに発行できるので「今支払いたい」というタイミングでも利用しやすくなっています。

スマホ決済

QRコード決済やキャリア決済などのスマホ決済も、今後ますます使いやすくなるでしょう。

アプリストア経由に限定されない支払いが可能になることで、普段利用しているスマホ決済サービスをそのままアプリやオンラインサービスの支払いに利用できるシーンが増えるはずです。

クレジットカードがなくてもバンドルカードならアプリ外課金が可能

スマホ新法によるアプリ外課金が広がる中で、「クレジットカードを持っていないが、課金したい」という方もいるかもしれません。

そうしたユーザーにとって、おすすめの選択肢となるのが、スマホアプリで発行できる「バンドルカード」です。

バンドルカードは、事前にチャージした金額の範囲内でオンライン決済ができる仕組みであり、クレジットカード審査や後払いによる使いすぎに不安を感じる方でも利用しやすくなっています。

バンドルカードはチャージした金額まで利用できるプリペイド式なので、万が一、トラブルが起きても被害額を少なく抑えられる点も魅力といえるでしょう。

スマホ新法に関するよくある質問（FAQ）

最後に、スマホ新法について、よくある質問を回答とともに紹介していきます。

スマホ新法はいつから施行されますか？

スマホ新法は、2025年12月18日から施行されました。

これにより、AppleやGoogleなどの巨大プラットフォーマーに対し、以下のようなことが義務付けられます。

• アプリストアの開放
• 決済システムの自由化
• デフォルト設定画面の選択

スマホ新法によりどんなセキュリティ対策が必要になりますか？

スマホ新法により、決済手段やアプリの入手経路が多様化すると予想されるため、ユーザー自身はこれまで以上にセキュリティ意識を高く持たなければなりません。

具体的には、アプリを入手する際や支払いをする際には、信頼できる配信元かどうか確認することが重要です。

他にも、プリペイドカードを利用して使いすぎを抑えたり、個人情報流出時のリスクを最小限にする工夫も有効です。

アプリ外課金をする時の注意点はありますか？

アプリ外課金を利用する際には、価格や支払い条件を必ず確認してから行いましょう。

公式アプリ内での課金と異なり、返金対応やサポート体制が事業者ごとに異なり、トラブル発生時に対処が難しくなることもあるからです。

安さだけでアプリ外課金を選択するのではなく、運営会社の情報や利用規約を都度確認することも大切です。

まとめ

スマホ新法によって、アプリの入手方法や支払い方法がこれまでとは大きく変わっていくことが予想されます。

ユーザー側にとっては、支払い方法の自由度が高まるメリットがある一方で、セキュリティリスクなどもあるので注意しなければなりません。

アプリ外課金を利用するのであれば、使いすぎやトラブル時の被害を最小限に抑えるためにも、プリペイドカードの利用を検討しても良いでしょう。

バンドルカードであればスマホアプリからすぐに発行できるので「今支払いたい」というタイミングでも利用しやすくなっています。