キャッシュレス・ポイント還元を受けるには？ 対象店舗やサービス、還元額についても解説

出典: 経済産業省

2019年10月からの消費税増税にあわせ、政府がキャッシュレス決済の利用に対してポイント還元をすることをご存知ですか？
店舗によって異なりますが、最大5%のポイント還元を受けることができます。
この記事では、消費税増税のポイント還元について、対象となる店舗や決済手段について解説します。
また、ポイント還元の対象となっているVisaプリペイドカードバンドルカードについても紹介します。

消費税増税のポイント還元制度とは？

出典: 経済産業省

消費税増税のポイント還元制度とは、私たち消費者が、対象店舗にてキャッシュレス決済で代金を支払った場合、購入額の最大5%が還元される制度です。
正式にはキャッシュレス・消費者還元事業と呼ばれています。

このポイント還元制度は、消費税が8%から10%に増税する2019年10月から、オリンピック直前の2020年6月まで実施されます。

政府がこの制度を進める目的としては、キャッシュレス決済比率の向上と、消費税増税による消費の落ち込みを防ぐことです。

仕組みは上の図のように、国がキャッシュレス決済事業者に補助金を出し、決済事業者が消費者にポイントを付与します。

対象店舗とポイント還元率は？

ポイント還元は、政府が認める対象店舗でのみ実施されます。
また、店舗の形態によって還元率が異なります。

対象店舗

出典: 経済産業省

還元の対象となる店舗は、中小企業または個人事業主が運営するお店 です。
また、コンビニ、飲食、ガソリンスタンドの フランチャイズ店舗 も対象店舗になります。
対象の店舗には、上のようなマークが掲示されています。

対象店舗になるためには店舗側の申請が必要なため、要件を満たしてる店舗でも対象とならないお店があります。
お支払いの前に、掲示を確認するようにしましょう。

対象の加盟店や、加盟店ごとのポイント還元率は、ウェブやアプリから調べることができます。

• ウェブから調べる方はこちら
• iPhoneアプリから調べる方はこちら
• androidアプリから調べる方はこちら

対象の加盟店でも、切手・商品券・プリペイドカードや収納代行など、対象外の取引があります。

ポイント還元率

ポイント還元率は、店舗の形態により5%と2%に別れています。

対象	還元率
中小企業・個人事業者が運営する小売、飲食、宿泊など	5%
コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどのフランチャイズ系列	2%
大企業などの対象外事業者、対象外取引	なし

対象となるキャッシュレス決済は？

キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元を受けるためには、対象となるキャッシュレス決済で支払う必要があります。
ポイント還元の対象となるキャッシュレス決済には、大きく分けてクレジットカード・電子マネー（交通系・非交通系）・QRコード決済の3つに分けられます。

バンドルカードなら誰でもポイント還元が受けられる！

　

バンドルカードは、アプリから誰でも1分でつくれる Visaプリペイドカードです。
バンドルカードはVisaカードでありながらチャージ式という、クレジットカードと電子マネーのいいとこ取りをしたようなカードです。
バンドルカードは、既にキャッシュレス・消費者還元事業への本登録を完了しており、10月から最大5%の還元を受けることができます。

• 期間：2019年10月1日〜2020年6月30日（決済日を基準とする）
• 還元率：決済額の2% または 5%（店舗により異なる）
• 対象店舗：キャッシュレス・消費者還元事業対象店舗
  • こちらの地図から検索可能です
• 上限：決済金額 30万円／月
  • 仮にすべての決済が5%の還元対象となる場合、同月の還元額は合計1万5千円が上限となります

これらの還元が受けられる他、バンドルカードなら

• 誰でもつくれる
• チャージ式なので使いすぎない
• 使ったらすぐに確認できる

など、嬉しいことがいっぱいです。

別途リアルカードを発行することで、街のお店でも使うことができます。
詳しくはこちらをご覧ください。

» Visaプリペイドカードのバンドルカードとは？

クレジットカード

クレジットカードはVisa、Mastercard®、JCBなどのマークがあるお店で使うことができます。

• JCB
• イオンカード
• オリコカード
• 三井住友カード
• UCカード
• 楽天カード
• セゾンカード
• 三菱UFJニコス
• ジャックス
• トヨタファイナンス

JCB、三井住友カード、セゾンカード、UCカード、イオンカードでは、利用者に代金を請求する段階で還元分を引く実質値引きが導入される予定です。
一方、三菱ＵＦＪニコスは、3ブランドのうち、MUFGカードで実質値引きがされますが、DCカード・ニコスカードではシステム上の対応が難しいため後日ポイントで還元される予定です。

電子マネー

電子マネーはあらかじめお金をチャージして使います(後払いのPiTaPaを除く)。 お支払いはカードをタッチするだけです。

交通系

• PASMO
• Suica
• manaca
• TOICA
• ICOCA
• はやかけん
• nimoca
• SUGOCA
• PiTaPa

交通系以外

• nanaco
• WAON
• 楽天Edy

QRコード決済

スマートフォンのアプリにクレジットカードや銀行口座などを登録し、バーコードやQRコードで支払います。

• LINE Pay
• PayPay

» 使い方と注意点まとめ！話題の「PayPay（ペイペイ）」をバンドルカードで使ってみよう

• Origami Pay

» Origami Payのキャンペーンと使い方まとめ

• 楽天Pay
• d払い
• メルペイ
• au PAY
• J-Coin Pay

事業者がポイント還元の対象店舗になるには？

ポイント還元の対象店舗になるためには、政府が示す要件を満たし、窓口に申請を行い登録を受ける必要があります。
詳しい手順については、各決済事業者にお問い合わせください。

• 準備: 自分の店舗が対象となるか確認

ポイント還元事業の対象は、中小企業基本法上の中小企業等です。
また、一部対象外となる事業者や、対象外の取引があります。
詳しくはこちらをご覧ください。

1. 自分の店舗のキャッシュレス決済対応状況を確認

既に自分の店舗がキャッシュレス決済を導入している場合、導入済みのキャッシュレス決済がキャッシュレス・消費者還元事業に登録されているか確認してください。
確認はこちらからできます。

キャッシュレス決済をこれから導入する場合は、こちらから決済事業者を選び、各事業者と契約してください。

2. 加盟店IDを持っているか確認

加盟店IDを持っていない場合は、現在契約している決済事業者に連絡し、加盟店IDの発行を依頼してください。

3. 決済事業者に登録

決済事業者に加盟店IDを伝え、キャッシュレス・消費者還元事業に登録をしてください。

詳細はこちらの加盟店登録要綱をご覧ください。

» キャッシュレス・消費者還元事業　加盟店登録要領

まとめ

この記事では、消費税増税に合わせて実施されるポイント還元について解説しました。

ポイント還元は、全てのお店で実施されるわけではありません。
お支払いの前に対象店舗を示すマークが掲示されているか確認するようにしましょう。

バンドルカードなら、アプリからかんたんにVisaプリペイドカードを発行することができ、10月からのポイント還元も受けることができます。
この機会にバンドルカードを検討していただけると嬉しいです。