12月を逃すな！カードでも支払える、ふるさと納税は今がお得！（ふるさとチョイスの使い方）

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、自分の出費を2,000円に抑えながら 数万円から数十万円の寄付を好きな自治体にできる制度で、選択した自治体からはお礼として返礼品が送られてきます。
これまでは、ふるさと納税をすると確定申告が必要になったため、敬遠されてきましたが、2015年の法改正で5自治体までの寄付ならば確定申告が免除されることになり、現在急速に広まっています。

12月が最大のチャンス！！

ふるさと納税は寄付額の上限があり、年収や世帯構成に応じて変わります。
寄付額を超えてもふるさと納税は可能ですが、超過分は自費での寄付という形になり税が控除されないので、まずは自身の上限額を確認することが大切です。

寄付額の上限が分かるのは、年間の所得が確定する12月で、ふるさと納税は1月～12月が一つの寄付期間になっています。
つまり、12月は上限額を把握して、ぎりぎりの寄付ができる（税控除を受けられる）唯一の月であり、最大のチャンスです。

12月だと旬の野菜や果物などが手に入らないと思われがちですが、好きな時期に欲しい返礼品を選ぶことができるポイント制をとっている自治体も増えてきています。
ですので、12月でまだふるさと納税をしていないという方は今すぐふるさと納税をすることをおすすめします。（本当にお得なんです）

メリットは？

1.納税先を選択できる

日本全国に納税先はあります

ふるさと納税では、自身の居住地や生まれ故郷に関わらず、好きな自治体に寄付をすることができます。
ですので、お礼の品だけでなく、個人的にお世話になった、注目している、応援したいといった観点で自治体を選ぶのもよいと思います。

2.返礼品がもらえる

出典：さとふる

ふるさと納税では、寄付に対するお礼として返礼品がもらえます。
返礼品は収めた額の半額ほどの価値が相場だと言われています。

3.寄付金の使い道を指定できる

ふるさと納税では、自分の寄付金の使途を指定することができます。
ですので、地域の農林水産業を支援したいなど、明確な支援目的がある方には特におすすめです。

返礼品

ふるさと納税の醍醐味の一つは、納税した自治体から送られる返礼品です。
返礼品と言えば、牛肉や酒、メロンなど地元の高級食材を想像する方も多いと思います。
実際、納税サイトの人気上位はこういった食材系も多いです。
しかし、実は返礼品には本当に様々な種類のものが存在します。

例えば、現在食材と互角の人気を誇っているのが家電系の返礼品です。
炊飯器や掃除機といったものから、ノートパソコンやデジタル一眼レフを返礼品にしている自治体も存在します。

サイトによっては家電のほうが人気のことも出典：ふるなび

特に茨城県日立市や長野県伊那市などは、ふるさと納税に力を入れており、返礼品の家電の種類も充実しています。
こういった、ふるさと納税に熱心な自治体の返礼品はこまめにチェックしておくと自分の欲しいみつかるかもしれません。

その他にも、アウトドアショップモンベル（mont-bell）のポイントバウチャー（長野県小谷村）、パラグライダー体験（岐阜県池田町）、果ては人間ドック（神奈川県伊勢原市）まで存在します。
最早、ふるさと納税で揃わないものの方が少ないくらいの充実度です。

体験型も人気が高まっている　出典：ふるさとチョイス

手続き面倒じゃないですか？

実際、ふるさと納税をするとなると手続きが煩雑そうというイメージもあるかもしれません。しかし、ふるさと納税で最も大変なのは確定申告であり、特に被雇用者であれば確定申告も必要なく、申し込みは本当に簡単です。

また、確定申告の必要な方もふるさと納税自体の手続きはさほど多くありません。
加えて、確定申告でふるさと納税を申請する方はふるさと納税する自治体の数に制限がないというメリットもあります。

簡単にまとめると

確定申告がもともとない方（被雇用者）

自治体（5団体以内）と金額を決め、寄付額を支払う。
自治体から送付されるワンストップ特例制度用の書類を返送する。
翌年の住民税から寄付額分控除される。

確定申告が必要な方

自治体（数量制限なし）と金額を決め、寄付額を支払う。
自治体から送付される寄付金証明書を使い、確定申告を行う。
翌年の住民税と所得税が寄付額分控除される。

と、なります。

両者の主な違いは控除の申請方法と、控除される税種です。
控除の税種は異なりますが、同じ寄付額であれば基本的に控除額はかわりません。

また、もともと確定申告が必要ない方でも、ふるさと納税する自治体が5団体を超えると確定申告が必要になってしまうので注意が必要です。

詳しくはこちらをご覧ください。
» ふるさと納税の仕組み（外部のサイトへ）

実際の申請

総務省のページではふるさと納税をするには、各自治体のページを参照と書かれています。
しかし、返礼品や寄付額などを一々各自治体のページに行って確認していては手間も時間も大変です。そこでおすすめしたいのがふるさと納税のポータルサイトです。
» ふるなび（外部のサイトへ）
» ふるさとチョイス（外部のサイトへ）
» さとふる（外部のサイトへ）

今回は実際に、ふるさとチョイスを利用して寄付をしてみたいと思います

1. 収入と家族構成から寄付上限額を確認する

43,000円までなら2000円の実費負担でふるさと納税できることがわかります。

2.寄付したい自治体を選択する

返礼品が豪華だ、税金の使い道に賛同している、個人的に応援している、生まれ故郷だ、など自治体を選ぶ基準は人それぞれです。

今回は岩手県大船渡市にふるさと納税として寄付をしたいと思います。（カニがおいしそうなので選びました）

ちなみに、10,000円以上寄付向けと、20,000円以上寄付向けの二種類の返礼品があった場合、15,000円寄付しても、選択できる返礼品は10,000円以上寄付向けに限られ、5,000円は中途半端になってしまい少しもったいないです。
ですので、寄付額は✖✖円以上という表示金額に合わせるのがいいかも知れませんね。

また、10,000円を3回寄付して同じ返礼品を3回貰うといった事ができるかは、自治体によって制度が異なるので、その都度調べる必要があります。
詳しくはこちら
» 5000円や1万円ずつ何度ふるさと納税をしても毎回特産品がもらえる太っ腹の自治体はどこ？（外部のサイトへ）

3. 申込者情報、寄付情報、返礼品情報、ワンストップ特例利用の有無を入力

必要事項を入力していきます。今回はクレジットカードを使って支払いを選択したいと思います。自治体によってはカード払いを受け付けていないところもあるので注意してください。

また、ワンストップ特例の申請を行わないと、ふるさと納税の税控除を受けるために確定申告が必要になるので注意してください。（確定申告がもともと必要な方は申請の必要はありません）

4. 登録内容の確認

登録内容を確認し、情報を送信します。

5. 支払い

寄付額を支払います。バンドルカードならば最短1分で発行できるので、クレジットカードを持っていない方でも12月に思い立って、クレジット支払いでふるさと納税することも可能です。

※支払いの際にバンドルカードをご利用の場合の注意点
ふるさと納税の場合、控除を受けるためには原則として「カード名義」と「申込者名義」を一致させる必要があります。
バンドルカードで決済をする場合、カードの名義人（お名前）は「VANDLE USER」と記入します。
このため、控除を受けるためには自治体に連絡し「VANDLE USER」が仮の名義であることを必ず伝えてください。
名義人の一致については各自治体で対応が異なるので、必ず連絡を取るようにしてください。

以上でふるさと納税の手続きは完了です。
あとは、自治体から控除申請用の書類が届くのを待ち、返送すれば自動的に翌年の住民税が控除されます。
また、確定申告が必要な方も送られてきた書類はしっかりと保管しておきましょう。

以上がふるさと納税の簡単な概要といったところでしょうか。
ふるさと納税、やり方がわかれば使わない手はないという程お得な制度だとおもいます。
バンドルカードでも支払いはできますので、ぜひみなさま年を越す前に一度ふるさと納税を試してみてはいかがでしょうか？

バンドルカード、ぜひ使ってみてください😃