ビットコインにかかる税金と確定申告について。利益が出たら確定申告しましょう!


記事の内容

  1. ビットコインの取引で生まれた利益には税金がかかります
  2. 確定申告の必要がある・ない人
  3. どの時点で課税対象になるのか?
  4. 仮想通貨による利益は「総合課税の雑所得」

1.ビットコインの取引で生まれた利益には税金がかかります


この頃ビットコインの価格が急上昇し、「自分も仮想通貨を買って儲けたい!」という人が増えています。
ビットコインなどの仮想通貨の取引で生まれた利益は「雑所得」という所得として扱われ、所得税を払わなければなりません。
そのため 確定申告が必要になる のですが、もしも確定申告をしなかったり税金を払わなかったりしたら、、、

延滞税・無申告加算税 といった行政上の罰則が適用され、「所得の悪質な偽造」には最大で 10年以上の懲役もしくは1,000万円以下の罰金(または併科) といった刑事罰も適用される場合があります。

参考記事 » 確定申告しないとどうなるの?無申告のペナルティを学ぶ

2.確定申告の必要がある・ない人

馴染みが無い方もいると思いますが、そもそも確定申告をしなければいけない人はどのような人なのでしょう。
国税局のホームページによれば、確定申告が必要な人は下のような定義がされています。


出典:国税庁タックスアンサーNo.2020 確定申告

仮想通貨取引をしている人が注目する数字の1つが 「20万円」 という数字です。仮想通貨取引で利益が出ていても確定申告の必要がない例外があります。
給与取得者の場合、 「給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。」
(引用:» 国税庁タックスアンサーNo.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

給与所得者でない方は、所得の合計、所得控除、配当控除を計算してみましょう。

ただ、住民税は所得税とは計算方法が異なるため注意が必要です。住民税の計算はこちらの記事がおすすめです。» 住民税額をシミュレーション

3.どの時点で課税対象になるのか?

仮想通貨の取引の中で課税対象になるのは、

  • 円に売却した
  • 仮想通貨で商品を購入した
  • 仮想通貨を他の仮想通貨と交換した ※「円にしなければ課税対象とならない」わけではない。
  • ブロックチェーンが分岐し新規コインが無償で付与され、それを円に売却、または使用した(他の仮想通貨と交換も同様)
  • マイニングで得たビットコインを円に売却した(他の仮想通貨と交換も同様)

といった場合です。
詳しくは国税庁による資料(2017年12月1日)をご覧ください» 仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

4.仮想通貨による利益は「総合課税の雑所得」


先ほど上にも書きましたが、仮想通貨による利益は「雑所得」という所得に分類されます。
所得税の課税には「総合課税」と「分離課税」という制度があり、定められた8種類の所得に対してはその合計額から税額を計算する総合課税制度で、分離課税は特定の所得を総合課税とは別に計算する制度です。

雑所得に区分される場合、株などの分離譲渡所得とは異なるため損益通算・繰越控除ができません。(損したからといってその分払う税金が減るわけではない)
また、総合課税の税率は以下のように決まっています。


出典:国税庁タックスアンサーNo.2260 所得税の税率

このように累進税率になっていることも株式投資と異なり税制的には「不利」であると言えます。(儲かれば儲かるほど税額が大きくなる)

仮想通貨の利益は他の所得と合わせて計算するということは、わかっていただけたでしょうか。ビットコインの税制は今後変わる可能性もあります。
わからないことがあれば確定申告の期限より前に税務署に問い合わせてみましょう。
所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。

今すごく勢いのある仮想通貨市場ですが、リスクや法律についてもしっかりと理解した上で運用するよう心がけましょう!

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Sora Nakahara

2017年12月27日

コラム

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