家族カードのメリット・デメリット|代替手段も紹介!

家族カードは、メリットが多い反面、利用者のプライバシーや自由度が制限されるといった特有のデメリットも存在します。 本記事では、家族カードの仕組みやデメリット、代替手段を解説します。
この記事でわかること
- 家族に決済手段を用意したいなら「バンドルカード」もおすすめです!

家族カードとは
家族カードは、クレジットカードの本会員(契約者本人)の家族に対して発行される追加カードです。
一般的に、本会員と生計を共にする配偶者や親、満18歳以上(高校生を除く)の子供が発行対象となります。
家族カードの最大の特徴は、審査の対象が本会員である点です。
家族会員自身の収入状況にかかわらず、本会員の信用力に基づいて発行されるため、専業主婦(主夫)や学生、あるいは安定した収入のない家族でも大手カード会社のプロパーカードやゴールドカードなどを保有できます。
支払い口座は原則として本会員の銀行口座に集約され、家族カードで利用した代金は本会員の利用分とまとめて引き落とされる仕組みです。
家族カードの6つのデメリット
家族カードは利便性が高い反面、本会員の信用や枠組みに依存するという性質上いくつかデメリットがあります。
ここでは、家族カードのデメリットを解説していきます。
利用限度額が家族全員で共有される
家族カードの利用枠は、個別に設定されるのではなく、本会員の「総利用可能枠」を家族全員で分け合う仕組みになっています。
例えば、本会員の限度額が100万円の場合、本会員と家族会員が使った合計額が100万円以内に収まらなければなりません。
もし誰か1人が大きな買い物をしたり、旅行代金を決済したりして限度額を使い切ってしまうと、他の家族や本会員もカードが一切利用できなくなるリスクがあります。
高額な決済を行う際は、事前に家族間での共有が欠かせません。
利用明細が本会員に通知され、プライバシーがない
家族カードで行った決済の履歴(利用日や利用店名、金額など)は、すべて本会員宛ての利用明細に集約されます。
Web明細やアプリでも本会員のアカウントから一括で閲覧できるため、「何を、どこで買ったか」が本会員に筒抜けになります。
プレゼントの購入や、個人の趣味に関する支払いなど、家族に知られたくない支出がある場合にはプライバシーを保つことが難しく、不便さを感じる場面があるでしょう。
家族会員自身のクレジットヒストリー(クレヒス)が育たない
クレジットカードの利用実績や返済履歴は「クレジットヒストリー(クレヒス)」と呼ばれ、個人の信用力を図る重要な指標となります。
しかし、家族カードの利用実績は原則として「本会員の信用」として蓄積されます。
そのため、家族カードを何年使い続けても、家族会員自身の信用情報には反映されません。
将来、家族会員が自分名義で新たにクレジットカードを申し込んだり、住宅ローンや自動車ローンを組んだりする際に、過去の良好な利用実績としてアピールできないという点は長期的な視点で見るとデメリットといえるでしょう。
引き落とし口座を家族会員ごとに分けられない
家族カードの利用料金は、原則として本会員が指定した銀行口座から一括で引き落とされます。
家族会員ごとに別の口座を設定して支払うことはできません。
共働き夫婦などで「自分の使った分は自分の給与口座から出したい」と考えている場合や、生活費と個人の支出を完全に分けて管理したい場合には、この仕組みが足かせとなるでしょう。
本会員の死亡時や離婚時に解約が必要になる
家族カードは「本会員と生計を同一にする家族」であることを条件に発行されています。
そのため、本会員が亡くなった場合や離婚によって親族関係および生計維持の関係が解消された場合には、家族カードとしての資格を失い解約手続きが必要になります。
特に、本会員の死亡時は、本会員の口座が凍結されるとともに家族カードも即座に利用できなくなるため、公共料金やサブスクリプションの決済を家族カードに設定していると、支払いが滞る恐れがあります。
申し込みできる発行枚 数に上限がある
家族カードは、すべての家族に対して無制限にカードを発行できるわけではありません。
クレジットカードの種類や発行会社によって、家族カードの発行枚数には上限が設けられていることも多々あります。
具体的には、「1枚の本カードにつき2枚まで」といった制限がある場合、家族構成によっては全員分を発行できないケースもあるでしょう。
また、発行枚数が増えるほど、前述した「利用限度額の圧迫」や「管理の複雑化」といったリスクも高まるため、上限枚数を確認した上で計画的に発行しなければなりません。
家族カードのメリット
家族カードを利用することで、家計管理やポイント還元において多くの利点を得られます。
家族カードのメリットについて、詳しく見ていきましょう。
家計管理の効率化
家族それぞれの支払いが1つの口座に集約されるため、誰が・いつ・どこで・いくら使ったのかを本会員の利用明細で一括管理できます。
複数の口座をチェックする手間が省け、家計全体の支出を把握しやすくなるでしょう。
ポイントの合算と有効活用
家族カードでの決済によって発生したポイントは、通常、本会員のポイントとして加算・集約されます。
一人ひとりが個別に貯めるよりもポイントが貯まるスピードが速くなり、景品交換やマイル移行、支払充当などの特典を受けやすくなります。
年会費のコストパフォーマンス
多くのカード会社では、家族カードの年会費を「無料」または「本会員より格安」に設定しています。
本会員と同等の付帯サービス(空港ラウンジ利用、海外旅行傷害保険、優待割引など)を低コストで享受できるため、個別にカードを契約するよりも経済的です。
家族の支払い手段を用意するなら「バンドルカード」もおすすめ!

家族カードの審査が通らない場合や、利用明細を本会員に知られたくない場合、また子供に計画的なお金の使い方を身につけさせたい場合に便利なのが、Visaのプリペイドカードである「バンドルカード」です。
バンドルカードは、スマホアプリを通じてすぐに発行できる決済サービスで、クレジットカードのような「与信審査」がありません。
そのため、保護者の同意があれば中高生などの学生でも自分専用のカードを持つことができます。
家族カードと比較した際のメリットは、主に以下の通りです。
- 収入・職業による審査がないので、すぐに発行できる
- プリペイド式なのでチャージした分しか使えず、使いすぎを防止できる
- 家族カードと異なり、本会員の限度額を圧迫しない
- 利用履歴は本人のスマホアプリで確認するため、プライバシーを守れる
- 紛失・不正利用のリスクを抑えられる
» バンドルカードとは?使い方やクレカなしで支払う方法を解説
バンドルカードを発行する流れ

バンド ルカードの発行手続きは非常にシンプルで、すべてスマホアプリ上で完結します。
具体的な手順は以下の通りです。
- スマホアプリのインストール
- アカウント登録
- バーチャルカードの発行を確認
- 必要に応じてリアルカードを発行
バンドルカードはバーチャルカードとリアルカードが用意されています。
バーチャルカードは発行手数料・年会費が無料であり、Amazonやゲーム課金などオンライン上で利用できます。
一方、コンビニやスーパーなどの実店舗でも利用したい場合は、アプリ内から「リアルカード」の発行を申請する必要があります。
ただし、リアルカードの発行には数百円程度の手数料がかかります。
バンドルカードにチャージする方法
プリペイド形式であるバンドルカードは、事前にお金を入金(チャージ)して利用します。
家族のライフスタイルに合わせて、多彩なチャージ方法を選択できます。

- コンビニチャージ
- セブン銀行ATMチャージ
- ポチっとチャージ(後払い)
- d払い(キャリア決済)
- 銀行振込
中でも便利なのが、後払い機能である「ポチっとチャージ」です。
金額を入力すればすぐにチャージが完了し、翌月末までに支払う仕組みとなっています。
手元に現金がなくお金が必要になったときでも、ポチっとチャージであればすぐに利用可能です。
※ ポチっとチャージは、満18歳以上の方が利用規定に同意のうえご利用いただけます(年齢確認あり)。
※ ポチっとチャージは、株式会社セブン銀行が提供しているサービスです(手数料・審査あり)。
家族カードのデメリットについてよくある質問(FAQ)
最後に、家族カードのデメリットについてよくある質問を回答とともに紹介していきます。
家族カードで買ったものは本会員にばれますか?
家族カードを利用して買い物をした場合、利用した店名や金額は本会員に共有されます。
家族カードの利用明細は、本会員のカード利用分と合算され てひとつの明細書(またはWeb明細アプリ)に記載されるからです。
使ったお金に関するプライバシーを重視したい場合には、バンドルカードのようなプリペイドカードを利用するのも良いでしょう。
家族カードの引き落とし口座を分けることはできますか?
原則として、家族カードの引き落とし口座を本会員と分けることはできません。
クレジットカードの仕組み上、家族カードは本会員の信用供与に基づいた「追加カード」という位置付けだからです。
そのため、支払いの責任は本会員に集約され、登録されている本会員名義の銀行口座からまとめて引き落とされるのが一般的です。
家族カードは同棲カップルでも利用できますか?
多くのカード会社では「生計を共にする配偶者や親、子」を対象としており、原則として同棲カップル(未婚のパートナー)は対象外となるケースが多いです。
しかし、近年では多様な家族の形に対応するため、一部のカード会社では、規約によって「同性パートナー」や「事実婚」の状態にある方への発行を認めている場合があります。
ただし、発行にあたっては「住民票上の住所が同一であること」などの条件が付随することが一般的です。
同棲カップルが現金以外の決済手段を用意したい場合には、本人名義で気軽に発行できるプリペイドカードを利用するのもおすすめです。
まとめ
家族カードは、年会費を抑えつつ家族全員で効率よくポイントを貯められる優れたツールです。
しかし、利用明細によるプライ バシーの制限や、個人のクレジットヒストリーが蓄積されないといった構造上のデメリットもあります。
特に、家族カードは本会員の限度額を全員で分け合う仕組みのため、家族の人数や買い物金額によっては対応できない恐れもあります。
もし「支出を家族に知られたくない」「自分専用の枠で管理したい」という場合は、審査不要で手軽に発行できるプリペイド型の「バンドルカード」を併用するのも良いでしょう。
執筆者
ライター・編集者
Juri Iwasaki
金融や税務、債務整理などのジャンルを中心に執筆しているライター/編集者。これまでの経験を活かし、専門的な内容をわかりやすく執筆します。
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